【個人事業主向け】創業計画書の記入例と書き方ガイド｜日本政策金融公庫フォーマットを項目別に解説

創業融資を申し込もうと日本政策金融公庫の「創業計画書」を開いたものの、どの欄に何を、どこまで具体的に書けばいいのか分からず手が止まっていませんか。特に個人事業主やフリーランスの方は、財務の数字づくりでつまずきがちです。この記事では、創業計画書の基本構成を項目別に整理し、個人事業主を想定した記入例（架空の例）と記入前チェックリストを紹介します。結論から言えば、鍵になるのは「動機」「数字」「返済の根拠」を一貫したストーリーでつなぐことです。

「創業計画書」と「事業計画書」の違い

まず用語を整理します。「創業計画書」は、日本政策金融公庫が創業融資の申込時に使う所定のフォーマットを指すことが一般的です。一方「事業計画書」は、投資家向けピッチや補助金申請なども含む、より広い意味で使われます。創業融資を目的とするなら、公庫の様式に沿って記入し、その内容と整合する形で自分用の事業計画書・財務計画を持っておくと、面談でも説明しやすくなります。

なお、様式や記載欄は改定されることがあります。最新の項目・書式は、必ず日本政策金融公庫の公式サイトで配布されている最新版をご確認ください。

創業計画書の基本構成（おおまかな項目）

公庫の創業計画書は、おおむね次のような項目で構成されています（詳細は最新様式でご確認ください）。

• 創業の動機
• 経営者の略歴等
• 取扱商品・サービスの内容
• 取引先・取引関係等
• 従業員
• お借入の状況
• 必要な資金と調達方法
• 事業の見通し（月平均）
• 自由記述欄

個人事業主の場合、従業員欄が「なし」や「本人のみ」になることも多く、その分「動機」「略歴」「資金と見通し」で説得力を持たせる必要があります。

項目別の記入例（個人事業主向け）

ここでは、Webサイト制作を行うフリーランスが独立するケースを想定した架空の記入例を示します。あくまで書き方の参考としてご覧ください。

創業の動機

記入例：「制作会社で6年間、中小企業向けのWebサイト制作を担当してきました。既存顧客から『納品後の更新も継続して任せたい』という声を多くいただき、伴走型の制作・保守サービスに需要があると判断し、独立を決意しました。」

「なぜ今」「なぜ自分か」が伝わるかがポイントです。感情論だけでなく、経験と需要の裏づけを一文で添えます。

経営者の略歴等

記入例：「2018年〜2024年 株式会社◯◯（Web制作ディレクター）。年間20〜30件の制作進行を担当。担当案件の継続契約率は約7割。」

事業と関連する実務経験・実績を具体的な数字で書くと、返済能力の裏づけになります。

必要な資金と調達方法

「設備資金＋運転資金」の合計と、その調達内訳（自己資金・借入）を一致させることが重要です。

記入例（架空）：設備資金（PC・ソフト・什器）60万円／運転資金（当面6か月分の経費）90万円＝合計150万円。調達は自己資金60万円、借入90万円。

左右（必要資金と調達）の合計額がずれていると、それだけで説明を求められます。

事業の見通し（月平均）

創業当初と軌道に乗った後で、売上・経費・利益がどう変わるかを月平均で示します。

記入例（架空）：創業当初＝月商25万円（保守契約5件＋制作1件）／軌道に乗った後＝月商50万円。経費として外注費・通信費・地代等を差し引き、返済原資を確保できる根拠を添える。

ここで大切なのは、売上の「単価×件数」の内訳と、そこから返済に回せる利益が残るかどうかです。数字を積み上げの根拠なく書くと、面談で崩れやすくなります。

記入前チェックリスト

• 創業の動機と略歴・取扱商品が、同じストーリーでつながっているか
• 必要な資金と調達方法の合計額が一致しているか
• 売上を「単価×件数×稼働」で説明できるか
• 経費を漏れなく計上しているか（外注費・通信費・地代家賃・税金等）
• 毎月の利益から借入を返済できる根拠があるか
• 自己資金の出所を説明できるか

個人事業主がつまずきやすいポイント

多くの方が止まるのは「事業の見通し」の数字です。売上見込みを願望で置いてしまい、経費や返済との整合が取れないケースが目立ちます。財務やExcelに不慣れだと、白紙の状態から数字を組み立てること自体が負担になります。逆に言えば、ここを筋の通った形で作れれば、計画書全体の説得力が大きく変わります。

白紙から書き進められないときの選択肢

書き方に迷ったときの手段は、いくつかあります。それぞれ向き・不向きがあります。

• 無料テンプレート配布サイト：項目の枠組みは分かるが、自分の事業に合わせた中身は結局自力で埋める必要がある。
• 汎用の生成AI：文章はすぐ出るが、前提を確認せずに書かせると内容が薄くなり、面談で深掘りされると答えられないことがある。
• 税理士・認定支援機関などの専門家：精度は高いが、費用と往復のやり取りに時間がかかる場合がある。
• 計画作成に特化したツール：問いに沿って項目を整理し、財務まで一貫して組み立てられる。

FASTPLANが向いているケース

FASTPLANは、事業計画書の作成・財務モデリング（1〜5年予測）・ソクラテス式AIコーチングを一つに統合したビジネスプランニングSaaSです。核にあるのは「AIに答えを丸投げさせない」という考え方で、「真の課題は何か」「誰が気にかけるか」「どう稼ぐか」といった問いを通じて、必要な情報を自分の言葉で整理していきます。

創業計画書で最もつまずきやすい「事業の見通し」の数字づくりも、財務モデリングで戦略と連動させながら組み立てられます。さらにAIプランレビューが、売上前提の甘さなど論理の穴を提出前に指摘。出力はPDF・CSV・Markdownに対応し、金融機関・財務チームなど提出先に合わせて使い分けられます。

次のような個人事業主に向いています。

• 財務やExcelに不慣れで、数字の組み立てに自信がない
• テンプレートを埋めるだけでは中身が浅くなりがち
• 面談で「自分の言葉」で説明できる計画にしたい

一方で、既に完成度の高い計画書があり微修正だけで足りる場合や、公庫の様式そのものの最新仕様を確認したい場合は、公式の配布様式やヘルプもあわせてご参照ください。

よくある質問

創業計画書は手書きとデータ、どちらがよいですか。

どちらでも受け付けられることが一般的ですが、修正や数字の再計算がしやすいデータ作成が実務上は扱いやすいでしょう。最新の提出方法は公庫にご確認ください。

自己資金が少なくても書けますか。

記入自体は可能です。ただし審査では自己資金や事業の見通しが見られるため、無理のない資金計画と返済根拠を示すことが大切です。

売上の根拠はどこまで書くべきですか。

「単価×件数×稼働」など、第三者が追える形で分解して書くと説得力が増します。

まとめ

創業計画書は、動機・略歴・資金・見通しを一貫したストーリーでつなぎ、数字の根拠を示すことが要点です。個人事業主は特に「事業の見通し」で差がつきます。テンプレートや生成AIも手段の一つですが、面談で説明できる計画にするには、自分の言葉で前提を整理することが欠かせません。

白紙のページで手が止まっている、数字の組み立てに自信がない——そんな段階なら、FASTPLANのFREEプラン（¥0・クレジットカード不要）で戦略の整理から試してみてください。どこまで自分の言葉で計画をまとめられるか、まずは一度お確かめください。